2007年09月01日 08:50
2006年5月29日、食品業界をゆるがす「残留農薬等に関する新しい制度」通称「ポジティブリスト制」が導入された。この法律は「使用・残留を認める農薬」をリストに記載し、それ以外は原則禁止または0,01ppm以下とするものである。違反すれば全品回収という指導が待っている。
この制度の概要は以下の通り
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従来
ネガティブリスト ○農薬は原則規制なし ○規制する農薬をリスト化 *無登録農薬などリストに記載のない農薬は規制できなかった |
新ルール
ポジティブリスト ○農薬は原則禁止 ○使用・残留を認める農薬をリスト化 *無登録農薬などリストに記載のない農薬は一律規制可能 |
この制度は輸入野菜の残留農薬問題やBSEを背景に、導入が急がれたと言われている。
しかし中小零細企業の多い農家や食品業界は情報も少なく、大半は大慌てで、対策が不十分のまま施行された。
なかでも「ドリフト」と呼ばれる被害対策は農家の悩みの種だ。ドリフトとは隣接する農地から農薬が飛んできて付着してしまう事態をさす。狭い日本の耕作地では防ぎようがなく、たとえドリフト源を見つけても罰則規定なしだから、損害賠償請求しか手がないのが実情だ。

さらに生産量の少ない作物(たとえば山葵、長岡野菜など)では、メーカーが農薬を申請しないこともあり、種の多様性に支障が生じることも懸念される。検査体制も十分に設けられておらず、生産者の手惑いは予想以上に多いようだ。
残留農薬が厳しくチェックされて、より安全な農産物や加工食品が担保されるとばかりには喜んでいられない。さらに無条件に農薬を否定し過ぎて、高温多湿の日本の風土での生産が、はたして上手くいくのかと言った懸念もある。
しかし粗悪な農産物の摘発が、よりシビアになることだけは確かなことであり、評価されるべき制度である。
スローフードは遺伝子組替え(GM)を否定している。かなり強烈に反対している。グリーンピースなどの環境保護団体も同じである。種の多様性を脅かし、一部のF1(1代種のこと)企業の独占を危惧し、既存の作物との交雑や混入、さらには安全性や環境への影響に対する懸念もあるからだ。
しかし実情は、遺伝子組替え栽培は21カ国で行われ、さらに認める国や地域が続々と現れている。長年、流通を実質禁止していた欧州も2005年に解禁した。フランスでは遺伝子組替えトウモロコシの作付け面積が、前年から約10倍に増加した。
現時点では世界主要国で流通が認められているのは、医学的、科学的な安全性が証明されているからだ。もちろん「30年後、50年後に影響があるかも・・・」と反対する勢力はあるが、効率的な食資源確保の名目で、その反対の声はかき消されている。
しかし最近、GM技術の限界が次々と明らかにされ、物議を醸し出している。GM作物は、害虫予防と除草剤耐性のふたつしか特性が発現できず、既存作物への汚染が懸念されだしたからだ。フランケンフーズ(人造作物)は、もはや時代遅れの技術だとさえ言われ始めている。
このGMに代ってにわかに科学者の注目を浴びているのが、MSAという農業技術だ。くわしくは分からないが、ゲノミックスと呼ばれる最先端技術で伝統的な育種がスピーディにできる技術のようだ。いわば自然に近い形での同種間での、交配による品種改良をスピーディにできる技術なのだ。新種開発に要する時間も半分に短縮される。
しかもこの技術は、世界規模での情報の共有化によって、一部の企業の種子に関する支配権を許さない。GMに反対してきたグリーンピースなども徐々にMSA支持に転換していると聞く。

話をGM作物に戻そう。このGM作物の栽培は、生物の多様性を確保するためのカルタヘナ法などで規制され、野外栽培できるのは稲、トウモロコシ、大豆、カーネーションなど91品種となっている。
さらに食品衛生法や飼料安全法による審査をクリアーした品種なら、民間企業や農家は法的には自由に作付けできるが、国内ではまだ商業栽培の例はない。
しかし法では担保されていても、GMを規制する自治体による条例やガイドラインが強化される動きが盛んだ。しかもかなり厳しい。自治体が規制に乗り出す背景には、食の安全への関心の高まりとともに、地域の「ブランド作物」を守る狙いがあるからだ。
新潟のコシヒカリ、北海度の小粒納豆大豆など、「産地指定」を受けるブランドにとって、GM作物というイメージは死活問題になるのだ。まさに地域エゴまる出しのにらみ合いが続く。
ここで我らが冷静に見通さなければことが2点でてくる。
の2点である。
このうち「作りたくない、作らせてはならない」派の論拠や事情はすでに露出しており、改めて説明するに及ばない。問題はGM栽培を「作りたい、作らねばならない」と希望する人々の声やその背景である。研究・開発者は、ビジネスのためにだけに作る権利を主張しているとは思えないからだ。その背景には時代のニーズや食資源の確保という、大きな命題が横たわるからだ。
日本の食資源は、なにも日本だけが上得意先として、世界から特別扱いされるわけではない。世界に飢饉が起これば、たちまち食料は底をつく。そんな備えとして、GM作物を支持する人々が存在するのも、現実論としてありえるのではないか。
非GM作物だけで、世界の食資源と対抗できることなど不可能といえるからだ。感情論だけで反対と叫んでも、何の進歩も未来もない。各国の食料安保は、日本よりかなり真剣で現実的ある背景が見て取れる。
さらに我が日本でも、「遺伝子組替え作物不使用」と表示する食べ物が幅を利かせているが、かなり情緒的なイメージであり実情が伝わっていない。実は国内でも家畜用の飼料や食用油では、ほとんどに遺伝子組替え作物が使われているのが現実だ。
納豆や豆腐の大豆にも5%ほどの混入は認められており、我らは知らずに口にしているのだ。これを「不使用表示のまやかしだ」と文句を言っても詮無いことだ。しかも遺伝子組替え作物のほうが、「環境にやさしい」という見方が定着している。こうした事実を、日本人も冷静に受け止める時期がかならずやってくるはずだ。

新潟では稲の遺伝子組替えの、田圃での植付け実験が行われて、かなりの反対派が抗議する報道を目にする。それを複雑な気持ちで見ている多くの人々がいる。
ただ一番怖いのは、公表もなく秘密裏に事を運ばれて、事態が進行することだ。その点で反対や議論するのも結構なのだと思う。人類は科学という知恵のGM技術やMAS技術を、自然という摂理と折り合いながら、融合させながら、未来に進化するしかないのだ。
身体にもよく味も美味しい。生産者の名前と顔写真を掲載して、安心をアピールしているものも少なくない。そんなイメージが有機野菜には漠然とある。そうなると少々高くても買ってみようかとなる。
しかし有機野菜を本当に理解している消費者は、実際のところ少ないのが現状だ。事実、有機野菜は青果全体の流通量のうち、0,2%以下しか占めていない。その理由は大きく分けて3点ある。
いわば有機野菜は“きわもの“というイメージが強く感じられて、積極的に生産を広げ、取引を広げるには、二の足を踏むのが現実のようだ。商売にならないのが現実の姿なのである。
生協サイドもその生い立ちから、有機野菜の取り扱いには力を入れているが、会員の人気度は低いと嘆いている。「農薬は減らせというくせに、青虫が付いていたという苦情の電話は頻繁にかかってくる」という。農薬を使用しなければ虫も生き長らえる。「虫も寄らない野菜は安全じゃないのに」と口を揃えるが消費者には届かない。

有機野菜が本格的な量で流通するには、この消費者の無理解の壁をのり越えねばならないから厄介だ。さらに日本の気候は野菜の栽培には不利だ。高温多湿の日本で農薬をまったく使わない有機野菜栽培はリスクが高すぎる。
特に除草作業の困難さは、高齢化している農家の人々には重くのしかかっている。1度草取りを体験すれば、その辛さがずしんと身体に染み渡る。除草剤はそれを軽減してくれる唯一の農薬なのだ。それを使うなとはとても言えない。
これらを俯瞰すれば、有機、ユウキと目くじら立てることが、いかにナンセンスであるかが分かるはずだ。完全な有機野菜は天皇家の御用牧場でしか、日本では見られないのである。
中国の野菜から残留農薬が検出され、米国産牛肉のBSE問題で、国内産信仰が頂点に達した感がある。日本の消費者には「国内産信仰」が根付いているからだ。
そしてそれみたことか、とメディアも競合企業も外国産の不安を煽り立てて批判を繰り返す。こうなると事態を収拾するのは至難の技となる。こと牛肉に関して言えば、では果たして「全頭検査している国産牛肉は安全で、輸入牛肉は危険なのか」という疑問が出てくる。
国内産牛肉の安全神話は「さばく牛の数が少ないから、丁寧にやっているはず」という、性善説にのっとったもので、感覚的な判断である。この色眼鏡をかけたものの見方は、きわめて安易であるはずだが、業界も生産者もそのことに触れようともしない。まして我らも然りである。
もちろんずさんな管理体制の輸入牛肉を擁護するつもりはさらさらないが、国内産なら100%安全が保障されると言った安易な考え方は、この際戒める必要があるのではないか。
なぜなら日本の食糧自給率は40%を切り、海外の食資源に頼るしか生きる術がないからである。それを踏まえれば、外国産をバッシングして拍手喝采していることが、いかにズレているかがわかる。
国内産を守りたい勢力の気持ちも分かるが、要は食料安保を大局的に考えるならば、立場の違いも超えて、飛躍的に品質管理がすすんだ中国野菜の活用も、我らの食卓には不可欠になることを考慮しなければならないのだ。

アメリカ産牛肉を問題にしている間に、米国では内需が拡大して、もはや日本に輸出する必要性がない状況が生まれていると聞く。さらに中国、インドの爆食も迫る。資源貧国ニッポンの課題は、国内産信仰だけではどうにもならないことだけは、たしかなようだ。